電気料金上乗せも…政府が廃炉費用のルール見直し(2013/06/02 17:40)

 政府は、安全規制の強化で廃炉になる原発が相次ぐ事態に備え、廃炉費用についてのルールの見直しを始めます。電気料金に上乗せする案も浮上しています。

 茂木経済産業大臣:「現行の廃炉にかかる会計制度の見直しを早急に進められるように、検討の態勢、そしてスケジュールを検討する」
 廃炉を巡っては、建設から40年かけて廃炉に必要な費用を積み立てるほか、建設にかかった費用を減価償却していきます。しかし、今後の原子力規制委員会の方針によっては40年を前に廃炉になるケースが出る可能性があります。その場合、廃炉費用の積み立て不足などにより、巨額の損失で債務超過になる電力会社が出かねません。このため政府は、専門家による委員会を近く立ち上げ、対策を検討します。具体的には、廃炉費用の一部を10年程度に分けて電気料金に上乗せする案が有力ですが、利用者の反発を招くことも予想されます。

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