政府は、消費税増税の影響を検証するための集中点検会合を28日に2回開きました。自動車や不動産など産業界の代表も意見を交わしました。
（経済部・柊知一郎記者報告）
産業界のトップをはじめ、9人中8人が予定通り「引き上げざるを得ない」と話しました。ただ、増税後の対策に注文をつけています。
日本自動車工業会・豊田章男会長：「消費税が上がるのであれば、いわば同等の取得税・重量税を確実に廃止をお願いしたい。そうしないと、自動車ユーザーへの負担が上がる」
日本商工会議所・岡村正会頭：「中小企業をこれから振興させるための対策を打って頂きたい。そのなかに投資減税の問題ですね」
産業界トップが集まった会合のなかでは、消費増税を予定通りに行うのは、持続的な経済成長のために必要という意見が出されました。ただ、景気の下振れリスクもあるため、対応策を実施するよう提案が出されました。また、その前に行われた生活者に近い団体の代表が加わった会合でも、出席者の多くは予定通りの増税に賛成しました。この会合は31日まで続きます。安倍総理大臣は報告を受け、来年4月に予定通り増税するかどうか10月初旬にも判断します。
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