暴力団情報を信販業界に提供へ　全国銀行協会[2013/10/17 18:04]

　国内の銀行を会員とする全国銀行協会は、自らが持っている暴力団関係者の情報を信販会社にも提供すると発表しました。

　全国銀行協会・国部毅会長：「入り口の信販会社におけるチェック体制の強化のため、反社会勢力のデータベースの情報を信販会社など他業態にも提供可能にしたい」
　全銀協は、自動車など個人向けの提携ローンをする際に、最初に審査する信販会社に対して、暴力団関係者の情報を提供することを決めました。みずほ銀行が信販会社大手のオリエントコーポレーションを通じて暴力団関係者に多額の融資をした問題を受けて対応します。全銀協は2010年から独自に暴力団関係者の情報収集をしていた一方で、信販会社は暴力団関係者に関するデータベースを持たず、情報収集は各社任せになっていました。