東電　廃炉部門の社内分社化を検討　年内にも具体案[2013/11/04 11:51]

　東京電力は、深刻化する福島第一原発の汚染水問題に対処するため、廃炉部門を社内分社化する検討を始めます。

　福島第一原発では汚染水漏れが相次ぎ、対応が後手に回っていて、新潟県にある柏崎刈羽原発の安全審査も宙に浮いた状態となっています。こうした事態を受けて、自民党は、東電の廃炉部門を社内分社化するか、別会社とする完全分社化案などを示しています。ただ、東電は、汚染水対策や廃炉といった長期にわたる危険で過酷な部門を独立組織にした場合、退職者が続出して人材が確保できないとしています。このため、人事交流のある社内分社化にとどめたい考えで、年内にも具体案をまとめる方針です。