シンガポールで開かれているTPP＝環太平洋経済連携協定の閣僚会合は10日、最終日を迎えました。ただ、関税分野などで決着がつかず、目指していた年内妥結が達成できない見通しとなりました。
（経済部・新谷時子記者報告）
早朝から始まった協議は、午後4時前には終わる見通しですが、すでに交渉の越年を見越して議論が行われている模様です。
西村内閣府副大臣：「きょう、残された時間でどこまでできるかというのは非常に難しい状況。最後まで努力したいと思います」
TPPの20以上の分野のうち、関税撤廃の交渉や著作権などの「知的財産」など、3つの難航分野以外は今回で協定案がまとまる見通しです。しかし、日本にとって最大の懸案である「農産品5項目」を巡っては、すべての関税撤廃を求めるアメリカと全く歩み寄りはなく、今後の協議の見通しも立っていません。また、今回の合意内容をどこまで発表するか各国で意見が分かれていて、声明内容はあいまいな内容になる可能性もあります。年内妥結という共通目標が崩れることで、TPPをまとめる政治的な勢いも弱まる可能性があります。
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