東電の再建計画を認定へ 政府がきょう午後に[2014/01/15 11:54]

 政府は、東京電力の新しい再建計画を15日午後に認定します。計画では、賠償や汚染水対策、電力システム改革などの取り組み具合を3年ごとに評価し、順調に進んでいる場合は、政府が5割以上持っている議決権を段階的に引き下げます。ただ、改革が不十分な場合は経営への関与を続けるという形で、「アメとムチ」の姿勢を明確にします。

 午後に茂木経済産業大臣が東電の広瀬社長らを呼び、再建計画を認定します。計画によりますと、評価は3年ごとで、具体的な評価基準は今年3月までに政府と原賠機構(原子力損害賠償支援機構)、東電の社外取締役で作成します。政府は特に、東電を発電や送配電などに完全分離して持ち株会社化し、社債市場への復帰を目指す2016年度の評価が重要と位置付けていて、企業価値を高める努力をしているか厳しくチェックする方針です。

こちらも読まれています