安倍総理が財務当局の財源論に疑問　法人減税で[2014/01/21 00:05]

　法人税を巡り、安倍総理大臣は、麻生財務大臣が主張する代替財源を確保した上で減税すべきだという原則に疑問を示しました。

　20日の経済財政諮問会議では、民間議員が、外国企業による対日投資を促すために法人税の実効税率を現行の35％程度から近隣諸国並みの25％程度に引き下げるよう提言しました。これに対し、麻生大臣は減税に見合う財源を確保すべきだとして慎重な姿勢を示しましたが、安倍総理は「経済のグローバル化が進む中で、この考えで対応していくことが良いのか」と麻生大臣の主張に疑問を示しました。その上で、法人減税を実施した諸外国で税収や成長率にどんな影響があったのか分析するよう指示しました。