増税後の消費落ち込み対策に政府が3つの給付金[2014/03/20 16:36]

　1997年に消費税が3％から5％に引き上げられて以来、17年ぶりとなる今回の増税。税率が変わる前と後で、経済に与える影響が目に見えて現れています。

　17年前の1997年4月、消費税が5％に切り替わる直前の3月とその前の年の12月に大きな駆け込み消費が起きています。しかし、その後、駆け込みの反動で消費は落ち込んでしまいました。政府は今回、増税後のこうした消費の落ち込みをカバーするため、3つの給付金を出すことを決めています。1つ目は低所得者向けです。住民税が課税されていない人を対象に、一人1万円が支給され、また年金を受け取っている人などには更に5000円が上乗せされます。2つ目は中学生以下の子どもがいる世帯向けで、一定の条件を満たすと子ども一人あたり1万円が配られます。3つ目が住宅を購入した人。住宅ローンを組んだ場合、年収510万円以下で10万円〜30万円が年収に応じて支給されます。各自治体を通じて、実際にお金が配られるのは6月以降になる見通しです。