「太陽光買い取り」厳しく　事業停滞半年で認定失効[2014/03/25 17:40]

　経済産業省は、2014年度の申請分から、太陽光発電の認定を受けても事業を進めない業者は半年で認定を失効させる方針を固めました。

　再生可能エネルギーの普及を促すため、国は一定の価格で事業者が電力会社に電力を販売出来る「固定価格買い取り制度」を2012年度に導入し、太陽光は非住宅用で、1キロワットアワーあたり42円に設定されました。しかし、申請があった4700件のうち、672の業者が約1年が経っても土地や設備を確保していません。その原因は融資制度の不備など様々ですが、その後の買い取り価格が値下がりしていることから事業を進めず、42円で電力を売る権利を名義貸しして、「利ざや」を狙うケースもあるとみられています。このため、経産省は、運用を見直し、認定から事業を開始する期間を半年に区切り、太陽光発電の促進を図る方針です。