「預金口座にマイナンバーを」　政府税調分科会[2014/04/08 21:40]

　政府税制調査会の分科会は個人の金融資産を正確に把握するため、預金口座にマイナンバーを付ける必要があるとして早急に検討すべきだと提言しました。

　国民一人ひとりに番号を振り、政府が納税や年金などの情報を一元管理する「マイナンバー制度」は、2016年1月から運用が始まり、社会保障や納税などの行政手続きに使われますが、現行法では預貯金口座は対象となっていません。このため、提言では、預金口座にマイナンバーを付ける必要があるとして早急に検討するよう求めました。その理由について、資産状況を把握する環境を整えることで脱税を防いだり、本当に助けが必要な人を対象にした行政サービスができるとしています。