大筋合意に至らず　今後のTPPは　日米共同声明発表[2014/04/25 11:45]

　ギリギリで間に合わせました。日米共同声明は、オバマ大統領が羽田空港を飛び立つ直前に発表されました。そのポイントですが、オバマ大統領が表明した「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲」がしっかりと明記されました。しかし、もつれにもつれたTPP＝環太平洋経済連携協定については結局、「前進する道筋を特定した」という表現にとどまり、「大筋合意」には至りませんでした。今後の見通しはどうなのでしょうか。

　（経済部・新谷時子記者報告）
　24日まで白紙だった共同声明のTPPの記述は、成果があったのか無かったのかどちらにも読める、ある意味、妥協の産物となりました。
　甘利TPP担当大臣：「大筋合意というわけではありません。もちろん進捗（しんちょく）はありました。終結に向かって歩みつつあるということです」
　声明には、今回の前進が「TPP交渉での大きな節目になる」として、各国にも早期妥結を呼び掛けていくことが盛り込まれました。具体的な合意内容は明らかにされていませんが、これは日本政府内でも評価は二分されています。牛肉、豚肉の関税でも日本側が相当、譲歩したという情報もあり、ある政府関係者は、膠着（こうちゃく）状態だった農産品5項目の関税、また、自動車の問題でかなり合意がまとまったと語っています。一方で、交渉すればするほどアメリカ側の要求が増え、合意には程遠い状態だという見方もあります。来月にはシンガポールでTPP全体での閣僚会合も検討されていて、今回の首脳会談の成果が本物だったのかどうか試されることになります。