「2015年度から引き下げを」法人税減税で茂木大臣[2014/05/27 13:45]

　茂木経済産業大臣は、法人税の実効税率について6月に具体的方針を示し、2015年度から引き下げることが重要だという考えを示しました。

　茂木経済産業大臣：「6月の段階で具体的な方針を示すことが不可欠。2015年度からの引き下げと同時に、全体を示すことが極めて重要」
　茂木大臣は、「法人実効税率を国際的に遜色のない水準に引き下げることが重要だ」と強調しました。そのうえで、企業の国内投資を促すためにも、6月には2015年度の法人税減税など政策パッケージを示すべきだとし、「それが最終的に税収増につながる」と述べました。茂木大臣の発言は、自民党内などにある法人税減税の先送りを模索する動きを牽制（けんせい）したものです。