配偶者控除など見直し協議する場を設置へ　安倍総理[2014/05/28 19:54]

　安倍総理大臣は産業競争力会議で、女性の活躍推進に向け、専業主婦世帯が優遇される配偶者控除などの見直しを協議する場を新たに設置する方針を示しました。

　安倍総理大臣：「税制、社会保障制度や配偶者手当について、総合的に議論するための場を諮問会議に設ける考え。女性の働き方に中立的な制度について、検討を進めて頂きたい」
　専業主婦世帯に対して税が優遇される配偶者控除や年金保険料の支払いが免除される制度については、見直しに向けた方向性が示されているものの、与党からの反発も根強く、議論は難航しています。安倍総理は、経済財政諮問会議に議論する場を設ける考えを示すとともに、女性の働く意欲を阻害しないような制度の検討を進めるよう指示しました。また、会議では、女性の活躍推進に向けて、政府側から女性役員の割合を有価証券報告書に記載を義務付けることを検討する方針が示されました。このほか、保育士不足を解消するため、主婦などを対象とした「子育て支援員」制度の創設なども打ち出されました。こうした対策を来月下旬に発表する成長戦略の改定版に盛り込むため、今後、与党との調整も本格化する見通しです。