「残業代ゼロ」制度の導入方針固める　政府[2014/05/29 05:56]

　政府は、働いた時間ではなく成果で報酬が決まる「残業代ゼロ」の労働制度を導入する方針を固め、議論を本格化させました。

　安倍総理大臣：「成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間制度の新たな選択肢を示す必要」
　産業競争力会議では、「残業代ゼロ」の労働制度について、民間議員から改めて将来の幹部候補生らを対象とすることや、裁量が低い仕事に就く社員は外すなどの条件が示されました。また、政府に対し、「ブラック企業撲滅プラン」を年内に取りまとめるよう要請するなど、働き過ぎ防止策を取ることが前提だとしています。一方、難色を示していた厚生労働省は、制度の対象は為替のディーラーなど「世界レベルの高度専門職」に限定すべきだとし、それ以外は現状の「裁量労働制」を拡大するという対案を初めて示しました。政府は来月下旬に示す成長戦略に盛り込みたい考えですが、労働者側からは反対の声が上がっていて、調整は難航しそうです。