外国人労働者“受け入れ拡大”明記　成長戦略素案[2014/06/11 11:49]

　日本の人口は、現状のままだと50年後の2060年に現在の3分の2の8600万人、さらに、100年後には約4200万人まで減少すると予測されています。そんななか、政府の成長戦略の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大が明確に盛り込まれました。

　ANNが入手した成長戦略の素案によりますと、現在、最大3年間の外国人技能実習制度について、最大5年まで延長することが明記されました。さらに、条件を満たせば、現在、常勤従業員の5％という上限枠を増やすことも認め、来年度中の実施を目指すとしています。また、原則、認められていない外国人の家事支援についても、国家戦略特区では受け入れを可能にすることや、中長期的に外国人労働者の受け入れ態勢を検討する司令塔機能を政府に設置することが柱となっています。政府は、16日に成長戦略の素案を正式に示す方針ですが、与党内には外国人労働者の拡大に慎重論も強く、調整が難航する可能性もあります。