「残業代ゼロ」制度盛り込む　新成長戦略の素案決定

　政府は、新たな成長戦略の素案を決定しました。「残業代ゼロ」の労働制度の導入や、60年ぶりの農協改革など去年先送りされた改革が柱となっています。

　安倍総理大臣：「これまで挑戦することすらタブー視されていた壁、あるいは何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜けるような政策を盛り込むことができた」
　第1次安倍政権で挫折した、時間ではなく成果に対して給与が支払われる新たな労働制度は、経済界の強い要望を受け、創設に向けて、来年、法改正を目指すことが盛り込まれました。さらに、外国人技能実習制度を3年から5年に拡大することや、国家戦略特区に限定した家事支援など、反対論が根強い外国人労働者の受け入れ拡大も打ち出しました。また、農協の改革や混合診療の拡大など、自民党の支持基盤が反対する改革にも切り込んだとしています。政府は、今月末に新たな成長戦略を閣議決定する方針ですが、具体的な制度設計は今後、検討していくことになります。