アベノミクスの第3の矢である「成長戦略」、その改定版が24日午後に閣議決定されました。
政府は今回、「日本の稼ぐ力を取り戻す」ことを前面に掲げ、企業経営を透明化させることや現在約35%の法人税を数年で20%台に引き下げることなどを打ち出しました。これまで先送りされてきた「残業代がゼロ」となる労働時間制度の創設や外国人労働者の受け入れ拡大、女性の役員比率の記載を有価証券報告書に義務付けることなども盛り込んでいます。同時に閣議決定された経済政策の方向性を示す「骨太の方針」には、50年後に1億人を保持するという人口目標が初めて明記され、人口減少問題に正面から取り組むことになります。
広告