脱原発求める一部株主と経営側が対立　東電株主総会[2014/06/26 17:10]

　再建計画を改定して初となる東京電力の株主総会が都内で開かれ、脱原発を求める一部の株主と経営側が対立しました。

　東京電力の株主：「脱原発の反対派のやじとか妨害で本来の議論がなされていない」「問題の本質から、ややちょっと外れているような回答ではなかったかと思います」
　原発事故直後の2011年には1万人近くが参加した株主総会ですが、年々、数は減り、今年は4分の1以下の約2100人にとどまりました。5000人規模の会場には空席が目立ちました。冒頭、数土文夫会長は、従来の経営手法などを転換して企業価値を向上させながら電力自由化時代の競争激化に備える考えを示しました。今年も脱原発を訴える一部の株主から東電の持つ原発の廃止など10の提案が出されましたが、柏崎刈羽原発の再稼働を柱に利益を確保し、福島復興を進めたいとする経営側と最後まで議論はかみ合わないままで、株主提案はすべて否決されました。ただ、東電再建の大前提となる柏崎刈羽原発の再稼働は依然としてめどが立っていません。この状態が続けば、脱原発以外の株主からも批判を受けることになりかねません。