海外からのネット販売にも消費税を　政府税調制度案[2014/06/26 21:03]

　政府の税制調査会は、海外からインターネットで販売される電子書籍や音楽などに消費税を課すため、来年の法改正に向けて制度案をまとめました。

　現在の制度では、海外の企業がインターネットを通じて日本で音楽などの配信やサービスを提供した場合、消費税が課税されません。このため、国内の企業が不利な競争条件に置かれるとともに、税逃れが国際的な課題にもなっています。新たな制度は、日本での売り上げが1000万円以上の海外企業に対して納税を義務付け、企業向けの取引は国内の企業が代わりに消費税を納税する仕組みとします。現在は、アメリカの「アマゾン・ドット・コム」や楽天子会社のカナダの「kobo（コボ）」が、海外のサーバーから日本に配信する電子書籍などには消費税がかかっていません。楽天は、「カナダ企業のkoboが仕入れた電子書籍コンテンツを日本国内の人が購入した場合は、国外取引にあたるので、消費税は課税されていない」と話しています。大和総研によりますと、海外から日本向けのネット配信は2012年時点で5000億円を超え、拡大を続けています。政府は、来年の通常国会での消費税法の改正を目指し、今後、具体的な手続きや課税を始める時期など制度の詳細を詰めることになります。