経団連、政治献金を再開　安倍政権への影響力狙う

　経団連が、一時中断していた政治献金への関与を5年ぶりに再開することになりました。今月中にも会員企業に献金を呼び掛ける方針です。

　（経済部・新谷時子記者報告）
　榊原会長は、まもなく始まる幹部会議で「企業の社会的貢献の一環」だとして理解を求めます。5年ぶりに政治献金への関与に踏み切る背景には、長期政権をにらみ、安倍内閣を全面的に支援する姿勢を明確にして影響力を高める狙いがあります。経団連は、政治献金への関与を民主党政権で中断しています。安倍総理大臣と疎遠だった米倉体制では慎重だったものの、榊原体制に代わり、積極姿勢に転じました。
　菅官房長官：「経団連としてどのような対応を取られるかは、経団連の内部でしっかり議論をして決めることだろう」
　かつてのように各企業に献金を割り当てる「斡旋（あっせん）」は行わないものの、経団連が献金の旗振り役となり、法人税の減税や雇用政策などに経済界の意向を反映させたい考えです。ただ、「政策を金で買うのか」という批判も根強いため、政党の政策評価はあいまいなものにとどめる方針です。