「被災地投資に大胆な優遇策を」経団連が要請

　復興支援に向けて内閣改造後、初めての政府と経団連との懇談会が行われ、経団連側は被災地への投資を促すため、これまでにない大胆な優遇策を検討するよう要請しました。

　経団連・榊原定征会長：「復興特区でも製造業の誘致を促進するような思い切ったインセンティブをご検討頂きたいと要請した」
　懇談会に出席した竹下復興担当大臣ら政府側は、被災地の農産品や工業製品の販路拡大や人的支援の拡大など、経済界の協力を改めて要請しました。これに対して、経団連は、販路拡大についても具体策を検討するとして支援を進める考えを強調する一方、投資を呼び込むためには「大胆なインセンティブが必要だ」として、企業への優遇策を拡大するよう求めました。榊原会長は、懇談で投資した企業への現金支援や土地の提供など韓国の例を紹介し、現状の優遇制度では不十分だという考えを示しました。