「特許は会社のもの」へ変更なら、発明社員に報奨を

　社員が仕事で生み出した発明の特許権は、現在の制度では社員に帰属しますが、今後は会社の帰属に変更されることになりました。代わりに社員への報奨が義務化される見通しです。

　現在の特許法では、仕事上の発明による特許は「社員のもの」とし、各企業が社内規定によって現金を支払って社員から権利を譲り受けています。特許庁は17日の有識者会議で、現在の法律よりも訴訟のリスクを減らすため、特許を「会社のもの」に見直す案を提示しました。また、各企業に対して、社員への現金支給や昇進などの報奨規定の策定を義務付ける方針です。報奨規定については、企業と社員との調整や協議を円滑にするため、ガイドラインを作ります。特許庁は、次回の有識者会議で特許法の改正案を取りまとめ、来年の通常国会に提出する予定です。