偽装に待った　メニュー不当表示に課徴金制度導入[2014/10/24 11:55]

　去年、ホテルや百貨店で相次いだメニュー表示の偽装問題を受けて、政府は、消費者に誤解を与える表示をした業者に課徴金を科す制度を盛り込んだ景品表示法の改正案を閣議決定しました。

　改正案では、商品やサービスが実際より著しく優れていると誤解を与える表示などをした場合、売上高の3％の課徴金を業者に科します。被害の回復を促すために違反した業者が消費者に自主返金をした場合は、課徴金を免除、または減額します。また、違反した商品などの売上高が5000万円未満の場合は、課徴金を科しません。政府は、去年のメニュー表示の偽装問題を受けて、違反行為の抑止策が必要と判断し、課徴金制度の導入を決めました。この制度を盛り込んだ改正案が今の国会で成立すれば、再来年の春をめどに施行される見通しです。