突然の解散風に財界がやきもき　どうなる法人税減税[2014/11/12 11:49]

　突然の解散モードで、財界がやきもきしています。アベノミクスの柱でもある法人税減税を巡って、宮沢経済産業大臣は、経団連と歩調を合わせて来年度から2.5％以上の引き下げを目指す考えを示しました。一方、法人税減税に慎重だった財務省も2.5％で歩み寄り、来週から議論が本格化するはずでした。しかし、思わぬ解散風でスケジュールに狂いが生じています。

　（経済部・新谷時子記者報告）
　法人税減税は財源が最大の争点ですが、経団連と財務省の水面下での調整はほぼ最終段階まで進んでいました。今後のスケジュールとしては、来月12日の税制改正大綱の決定に向けて来週19日には自民党の税制調査会で議論をキックオフさせ、今月中にはほぼ決着させるというシナリオでした。しかし、解散でほぼ吹き飛ぶことになります。2.5％の引き下げで約1兆円の税収が減りますが、関係者によりますと、2％程度まで財源のめどがついたということです。ただ、それぞれの思惑には大きな違いもあります。経団連は来年度に2.5％以上の引き下げを求めている一方で、財務省は財源が足りないとして2年から3年かけて引き下げたい考えです。財源より多い減税幅を勝ち取りたい経団連ですが、解散で日程だけではなく、中身も思い通りにならない可能性があり、政治空白には困惑も広がっています。