「この10年が勝負」　人口1億人を維持する必要が…

　「この10年が勝負」だと警鐘を鳴らしています。日本の人口は、このままでは50年後に8700万人にまで落ち込み、さらに労働人口も増えなければ2040年にはマイナス成長に陥るとみられています。このため、人口を1億人に維持する必要があるとして、少子化対策などについて「2020年代初めまでが勝負」などとする最終報告書が政府内でまとまりました。

　少子化対策について、今の予算の倍にあたる10兆円をつぎ込まないと日本経済は衰退するといった提言をまとめます。
　甘利経済再生担当大臣：「集中的な取り組みによって、少子化あるいは地域疲弊という流れを反転させていかなければならない」
　報告書では、若者の9割が結婚して2人の子どもを産み育てれば、1億人程度の人口維持は可能だとしました。そして、技術革新などで生産性の上昇率を世界トップレベルに引き上げれば、50年後も2％成長は維持できると結論付けました。その鍵を握るのは少子化対策で、出産や子育てに掛かる給付金をこれまでの倍に増やすことなどを求めています。しかし、その予算を担保するには消費税の増税は不可欠というのが現状です。