解散総選挙、さらに濃厚 GDPが2期連続マイナス成長[2014/11/17 11:45]

 2期連続のマイナス成長となりました。7月から9月のGDP(国内総生産)の実質成長率は、速報値でマイナス1.6%となりました。GDPとは国の経済力の目安に用いられ、国内でどれだけ新たなモノやサービスが生み出されたかを示す数値です。この実質成長率が4月の消費税増税後、2四半期連続のマイナスとなりました。今回の結果で、10%への引き上げは難しくなり、解散・総選挙がさらに濃厚となってきました。

 (政治部・門秀一記者報告)
 エコノミスト42人の平均予測はプラスの2.47%でしたが、結果はマイナス1.6%です。霞が関は、最低でもプラス成長にはなるだろうと思っていただけに、サプライズに近い受け止めとなっています。内閣府が発表したGDPの実質成長率は、前の3カ月に比べてマイナス0.4%、年率で1.6%のマイナスでした。増税や物価上昇に伴う実質賃金の減少や夏場の天候不順で、GDPの約6割を占める個人消費がプラス0.4%と伸び悩んだことに加え、住宅投資がマイナス6.7%と大きく落ち込みました。ただ、今回の結果について、甘利経済再生担当大臣は、アベノミクスの失敗ではないと強調しました。
 甘利経済再生担当大臣:「アベノミクスが成功したか失敗したかというと、失敗はしていないと思う」
 しかし、エコノミストからは、日本経済は今後、低い成長が長引くだろうという指摘も出ています。
 SMBC日興証券・宮前耕也氏:「10−12月期もプラス成長が見込めたとしても、力強い消費の牽引役(けんいんやく)は不在だろう。低成長が続くリスクがある」
 今回、マイナス成長が続いたことで、政府が目指す今年度1.2%の成長は極めて困難な情勢となりました。

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