経済対策3.5兆円規模　商品券発行に交付金[2014/12/27 11:48]

　政府は、景気を下支えするため、新たな経済対策を27日に閣議決定します。3兆5000億円規模に上るとみられます。

　経済対策の目玉となるのは、地域住民の生活を支援する新たな交付金で、4200億円規模になる見通しです。商品券に特典を付ける「プレミアム商品券」の発行支援や灯油の購入補助、子育て支援など、各自治体が実情に合わせて使い道を選択できる交付金が創設されます。また、人口減少に対し、具体的に取り組んだ自治体などに配る交付金も創設します。さらに、冷え込んだ住宅市場への対策として、長期固定型の住宅ローン金利を引き下げる予算を計上するほか、省エネ基準を満たした住宅の新築や改築に対する「住宅エコポイント」制度も再開します。さらに、広島土砂災害の復旧や東日本大震災の復興にも約1兆7000億円を計上する見通しです。