異物混入　情報共有を自治体に協力要請　消費者庁[2015/01/09 21:19]

　食品への異物混入が相次いで報告されていることを受けて、消費者庁は、保健所に情報が共有されるよう地方自治体などに協力を要請しました。

　消費者庁は、消費者から寄せられた異物混入などの情報を受けて、被害拡大を防ぐ対策を速やかに講じる必要があるとしています。また、健康被害の恐れがある場合は、事業者による原因究明や再発防止が適切に行われるよう保健所などが監視指導を行うということです。このため消費者庁は、健康被害の恐れがある情報が寄せられた時は、消費者に保健所などにも連絡するよう都道府県や国民生活センターなどに対して協力を要請したということです。