“過去最大”予算案固まる　社会保障費の伸び抑制

　過去最大の96兆3400億円に上る来年度予算案の全容が明らかになりました。安倍総理大臣の意向を反映し、子育て予算などが増えた一方、科学技術関連が11年ぶりに1兆3000億円を割り込むなど削減項目が並びます。

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　予算案では、子育て支援策を2000億円増額する一方で介護報酬を引き下げ、社会保障全体では増額幅を1兆円と、2014年度（1兆4000億円）より圧縮しました。防衛費は周辺監視の強化を軸に1000億円増額しました。また、中国・韓国による日本批判を意識した「ジャパンハウス」の建設をはじめ、海外への情報発信強化に新たに500億円配分するなど安倍総理の意向が反映されています。一方、科学技術振興費は500億円、エネルギー対策費も700億円削られ、公共事業費や経済協力費は横ばいでした。