“テロ資金”対策強化　G20共同声明で採択[2015/02/11 11:49]

　「イスラム国」ですが、去年、アメリカ政府が明らかにしたところでは、テロ活動の資金として石油の密売による収入が一日だけで1億800万円。また、外国人の誘拐で得た身代金は21億6000万円とされています。トルコで開かれていたG20（財務大臣・中央銀行総裁会議）では、こうしたテロ組織への資金対策の強化を盛り込んだ共同声明を発表して閉幕しました。

　（経済部・村田卓記者報告）
　麻生財務大臣：「（共同声明には）情報交換及びテロリストの資産凍結に関する国際基準の遵守（じゅんしゅ）を加速することをすべての国に強く促すとの文章が盛り込まれたところです」
　共同声明ではまた、経済協力開発機構を中心にしたテロ資金の対策機関「FATF」に対し、あらゆるテロ資金対策の強化に向けた提言を報告するよう求めました。現在は、現金やインターネットを使った取引には有効な対策はなく、会議に同行した財務省高官はFATFの報告に期待を寄せています。G20の財務大臣らの会議は、年内にあと3回あります。今回の共同声明がテロ防止に本当に効果のある対策につながるのか、言葉だけで終わってしまうのか。次回、4月にワシントンで開かれる会議が早くも注目されます。