7軒に1軒が「空き家」…“特措法”施行で問題解決へ[2015/02/26 11:51]

　全国に広がる空き家問題で、政府の対策が26日から始まりました。空き家は年々増加し、今では7軒に1軒が空き家という深刻な状況です。災害などでの倒壊の恐れや放火、不審者、悪臭など様々なトラブルを引き起こしていますが、所有者が分からないという課題もあります。今後は、自治体が固定資産税の課税情報を利用して所有者を特定するなど、抜本的な問題解決を目指します。

　26日から実施される空き家対策特別措置法は、自治体ごとにバラバラだった判断基準を一本化したことや、これまで登記では分からなかった空き家の所有者を固定資産税の課税情報によって特定できるようになりました。5月からは、すべての自治体が立ち入り調査を行えるほか、倒壊の恐れがある空き家に対して所有者に罰金を求めたり、強制的な撤去も可能になります。また、更地にすると税金が6倍も高くなる税制を撤廃し、空き家を放置させない制度を作ります。ただ、自治体による所有者への粘り強い説得が必要なのはこれまで通りで、空き家問題の解消にはまだまだ時間がかかりそうです。