機械受注、3カ月ぶりマイナス　基調判断は据え置き[2015/03/11 10:21]

　企業の設備投資の先行きを示す1月の「船舶・電力を除く民需」の受注額は、3カ月ぶりにマイナスとなりました。

　内閣府が発表した今年1月の機械受注統計によりますと、船舶・電力を除く民需の受注額は8389億円で、前の月と比べて1.7％のマイナスとなりました。減少は3カ月ぶりです。去年12月分の調査が、その前の月と比べて8.3％の増加と高い伸びを示した反動によるものとみられます。また、1月から3月の受注額については、1.5％のプラスとなる見通しのため、基調判断は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置かれました。機械受注は、機械メーカー280社が受注した設備投資用の機械の受注額を合計した統計です。受注した機械は、半年をめどに設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となります。