1万9000円台本格突入　「円安＝株高」崩壊のワケは[2015/03/13 11:52]

　1万9000円台に本格的に突入した平均株価ですが、これまでのアベノミクス相場では、円が安くなれば歩調を合わせるように株高になりました。しかし、今年に入ってから、為替相場とは関係なく株高の局面が続いています。海外投資家に加えて、国内では年金資金を扱うGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、日銀など公的マネーが買い支えているからです。

　（経済部・新谷時子記者報告）
　平均株価は13日も大きく値上がりし、午前の終値もほぼ15年ぶりの高値となる1万9200円台まで上昇しています。今年1月から2カ月間の東証1部の売買代金では、株取引の7割を占める海外投資家は差し引き約7000億円の売り越しでした。一方、それに代わって買い支えたのは、137兆円の資産を持つGPIFなどの年金マネーです。それらを含む信託銀行が約8000億円の買い越しでした。また、株価が下がれば日銀が株価に連動する金融商品を買い入れるなど、公的マネーが存在感を増しています。こうした国内での下支えを見て、海外勢が今月に入って再び買いを強め、株価を押し上げていて、株価と為替との連動性は薄れるという構図となっています。ただ、いわゆる「官製相場」に副作用はないのか懸念も出ています。