“原発回帰”鮮明に　「2030年電源構成」原案公表へ[2015/04/28 11:57]

　経済産業省は2030年の電源構成について、28日午後に原案を公表します。原発は20％から22％、再生可能エネルギーは22％から24％で、原発回帰が鮮明になります。

　（経済部・朝日健一記者報告）
　経産省は、電気料金の抑制には原発活用が必要だと判断しました。ただ、世論調査などでは原発の再稼働を支持しない声が多く、経産省幹部は「これまでと同じでは受け入れられない」と震災前の水準をやや下回る数字としました。一方、再生可能エネルギーは「最大限の導入を進める」とした政府方針があるものの、電気料金が上昇するとして、原発をやや上回る数字にとどめています。ただ、ドイツなど欧米では40％以上の目標を掲げていて、今後、再生可能エネルギーをどこまで成長させるかという議論がくすぶり続けることになりそうです。