東京株式市場の平均株価は、アメリカの経済指標が悪化したことなどで、一時、400円を超える大幅な下落となりました。
（経済部・新谷時子記者報告）
このところ、15年ぶりの2万円台をほぼ維持していた平均株価ですが、30日は取引開始直後から下げ止まらず、午前は380円安で取引を終えました。下げ幅は今年1月6日以来となります。29日に発表されたアメリカの1月から3月の実質GDP（国内総生産）が0.2％増に急に減速するなど、アメリカの景気の先行きに警戒感が強まったことが日本株の大幅な下落につながった模様です。また、ドイツなどヨーロッパの株価も大幅に下落しています。これまで世界の緩和マネーを使って欧州株や日本株に投資してきた外国のヘッジファンドが、アメリカの経済指標の発表などをきっかけに資金を回収する動きに出たのではないかという見方も出ています。過去にも5月は株価が大幅に下落することが多く、荒れる月ともいわれていますが、日本株は過熱感があっただけに、今後も株価は乱高下する可能性があります。
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