「消費税10％超引き上げ」議論可能性も…経団連会長[2015/05/11 18:34]

　2020年度までの財政健全化に向け、経団連の榊原定征会長は、2018年に行う中間評価の際に消費税の10％以上への引き上げを議論する可能性もあり得るという見方を示しました。

　経団連・榊原定征会長：「消費税というのは2017年の4月、1回だけで済ませるというのを前提に考えるべき。2018年で一度、中間的な再評価をする。（消費増税は）選択肢としては、2018年時点では一つの可能性としては排除しないということはある」
　政府は12日の経済財政諮問会議で、2020年度までの財政健全化に向けた計画について議論を本格化させます。諮問会議の民間議員である榊原会長は11日、2020年度までの国と地方の基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだと強調したうえで、消費税増税については、すでに決まっている2017年4月の10％への引き上げでとどめるべきだという考えを示しました。ただ、財政計画のなかに2018年に中間的な評価を行う方針を盛り込む考えを明らかにしたうえで、その際に進捗（しんちょく）状況次第では消費税のさらなる増税を議論する可能性も示唆しました。また、与党からの反発も根強い歳出削減については、何らかの数値目標を設けるべきだという考えを示しました。