特許出願、8月から日米当局“共同審査”で合意[2015/05/21 12:16]

　特許庁は、日本とアメリカで特許出願した発明について、アメリカの特許商標庁と共同で審査することで合意したと発表しました。海外当局との共同審査は初めてです。

　日米特許当局は、今年8月から「協働調査」を実施し、企業や研究機関の出願から特許を取得するまでの期間を大幅に短縮します。現在は10カ月程度かかっていますが、半年程度にできるとしています。日本企業の国際展開が加速するなか、アメリカでの特許取得を促進し、企業の成長を後押しする狙いです。特許庁によりますと、日本企業が海外で特許を出願した件数は16万件を超え、そのうちアメリカが8万4000件を占めています。