震災の復興財源に　政府がJT株の全量売却を検討

　政府は、東日本大震災の復興財源に充てるため、保有するJT株をすべて売却する検討を始めました。

　政府は現在、JT株の約3割にあたる6億6700万株を保有しています。これをすべて売却すれば、29日の終値（4540円）で計算すると売却益は約3兆円に上ります。財務省は29日に開いた審議会で、たばこ関連産業への国の関与やJT株保有の在り方について、審議を要請しました。その際、JTに国産葉たばこの全量買い取りが義務付けられている一方、独占的にたばこ製造が認められていることや、小売業者が販売価格を自由に変えられないことなど、現在の制度変更も考慮するよう注文しています。審議会は、来月4日に葉たばこ農家や小売業者から意見を聞き、下旬に審議結果をまとめる予定です。