太陽光などの固定価格買い取り制度見直しスタート[2015/06/24 17:41]

　経済産業省は有識者委員会を開き、再生可能エネルギー導入拡大に向け、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しの議論を始めました。

　委員会では、現行制度についての意見交換が行われましたが、事業化に時間が掛かる地熱などの拡大に向け、年度ごとに算定している買い取り価格を長期に据え置きするべきだという意見が出ました。また、太陽光発電の普及に伴い、買い取り費用が電気料金に上乗せされて国民負担が増える懸念もあり、負担抑制策や太陽光の市場環境整備の検討をするべきという声も上がりました。特に高い買い取り価格で認定を受け、太陽光パネルの値下がりを待ってから発電を始める事業者がいるという指摘もあり、電力会社と売買契約した段階で買い取りを認めるなどのチェック体制強化も今後の課題となっていきます。経済産業省は、太陽光に偏らず、地熱や小規模水力などを普及させるための検討も重ねて、年内にも方向性を示す見通しです。