所得税制の“抜本改革”へ　政府税調が議論[2015/07/03 05:55]

　政府は2日、税制調査会を開き、個人の所得課税について低所得者層を優遇する内容に変える議論を始めました。1995年以来の大幅な制度改正になる可能性があります。

　税制調査会は、閣議決定したばかりの「骨太の方針」で、低所得者や若い世代が活力を持てるよう税制全体の見直しを求められました。このため、少子化や共働きの増加など、1995年以降の社会構造の変化に所得税制が適応していない実態を把握したうえで、配偶者控除や基礎控除などの見直しを検討します。そして、若い世代や低所得者層を優遇する一方、高所得者層に負担を求めるなどの改革案を来年の答申にまとめます。その結果は、早ければ2017年度の税制改正に反映されます。