「畜産農家の生活守れ」 自民党本部でTPP反対集会(2015/07/23 11:53)

 TPP(環太平洋経済連携協定)の最終合意に向けて28日からハワイで大詰めの協議が始まりますが、それに先立ち、自民党本部には畜産関係者が集まり、TPP反対などと訴えました。

 全国肉牛事業協同組合・山氏徹理事長:「地域の第1次産業が元気になることが一番の地方創生だ。それにはTPPはそぐわない」
 23日午前から始まった集会には、約120の畜産関係団体が参加しました。「TPPが成立すれば、畜産に携わる100万人の生活に影響が出る」と政府・与党に対し、コメや牛・豚肉など農産品5項目の関税を「聖域」とした国会決議を守るよう改めて訴えました。一方、これまでの日米交渉では、牛肉の関税は現在の38.5%から15年かけて9%台に引き下げることなどが固まっています。

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