「核燃料サイクル」で、国が新たな認可法人設置へ[2015/08/31 14:55]

　経済産業省は、使用済み核燃料を再利用するサイクル事業を見直し、現在、事業を行っている民間企業の日本原燃とは別に新たな認可法人を設け、国が関与する方針を固めました。

　31日の専門委員会では、経産省側から今後の事業継続に向けて国が必要な関与を行うことができる「認可法人」を新たな実施主体として設立する案が示されました。背景には、来年4月の電力小売り自由化で競争が激化し、電力会社が経営困難になった場合、債務保証を行っている日本原燃を支え切れないため、電力会社から国が関与するよう求められていました。一方で、再処理費用については、電力会社が発電時に拠出金として新法人に支払うことを義務付けるとしています。国がどこまで関与するかは今後、議論し、年内にまとめる方針です。