消費税10％時に2％給付　財務省が新たな負担軽減策[2015/09/05 11:47]

　再来年4月に消費税を10％に引き上げる際、食料品など生活必需品に「軽減税率」を導入しない代わりに、所得などに応じて2％分を給付する財務省の原案が明らかになりました。

　麻生財務大臣：「（軽減税率の対象品目は）どこまでが良くて、どこまでが悪くてとか色々（不満が）出る。そういった意味では、納得できるところで（税率は）一律というのをどこかで決めておかないといけない」
　軽減税率は消費税を10％に引き上げた時に導入することが決まっていますが、対象品目の決め方が難しいことやレシートの記載内容が増えて事務負担が掛かるなどの問題が解決できないため、与党は6月に協議を中断しています。財務省は軽減税率に代わる負担軽減策として、所得などに応じて2％の増税分を給付金として配る案を来週にも再開される与党の税制協議会に提案する見通しです。ただ、これまでの方針を転換することになるため、協議会では議論になりそうです。