TPP　4日間の延長で大筋合意　巨大経済連携が誕生[2015/10/06 05:55]

　TPP（環太平洋経済連携協定）交渉は、アメリカ・アトランタで行われた閣僚会合で、日程を4日間延長して交渉を続けた結果、日本時間の5日夜に合意に至りました。

　（経済部・小清水克記者報告）
　日本の交渉参加から2年余り、各国の利害の対立を超えて、GDP（国内総生産）が世界の約4割を占める巨大経済連携が誕生しました。
　フロマン米通商代表：「TPPを成功裏に妥結したことを発表します」
　甘利TPP担当大臣：「12カ国のルールは、21世紀の世界のルールになっていく」
　この協定で、日本は10年以内に95％の物品で関税を撤廃することになる一方、アメリカへの輸出関税について、自動車は25年かけて撤廃、部品については8割が即時撤廃されるなど、モノのサービスの輸出が増えるチャンスとなります。農産品の輸入は、牛肉や豚肉は大幅な関税引き下げ、コメについては関税を維持するものの7.8万tの輸入枠を設けるなど譲歩を迫られました。また、鶏肉やワインなどの関税も段階的に撤廃され、輸入食材が安くなる一方で、農家が打撃を受ける可能性があります。協定の発効は早ければ来年で、今後、農業の体質の強化などの国内対策が求められます。