TPP合意　自動車輸出拡大の一方で農業対策必至[2015/10/06 10:32]

　アメリカ・アトランタで開かれていたTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合は4日間の延長の末、合意に至り、世界のGDP（国内総生産）の4割を占める巨大経済圏が誕生することになりました。

　フロマン米通商代表：「TPPが成功裏に妥結しました」
　閣僚会合は新薬のデータ保護期間を巡る交渉などが難航し、延長を重ねましたが、日本時間の5日夜に合意に至りました。TPP協定が発効すれば99.9％の工業製品の関税が10年以内に撤廃され、自動車や部品などの輸出拡大が期待されます。一方、農産品について、日本は牛肉の関税を38.5％から9％に引き下げ、コメもアメリカなどから7万8000tの輸入枠を設けるなど譲歩する形となりました。今後、国内で農業対策の議論が本格化する見通しです。