研究開発減税の実態に偏り　会計検査院、異例の指摘[2015/10/09 15:00]

　会計検査院は、企業の活動に応じて法人税を割り引く減税措置について、利用実態が偏っているなどの問題点を指摘した異例の報告書を公表しました。

　会計検査院によりますと、2013年度の法人税の減税措置は約1兆4800億円で、このうち企業の研究費の一定割合を法人税から差し引く、いわゆる研究開発減税は約6200億円でした。ただ、その6割が自動車関連と医薬品の製造業に集中していたことが分かりました。また、自動車や医薬品関連の20社が1社あたり45億円から最大1200億円減税されていました。研究開発減税について麻生財務大臣は、3月に国会で「技術革新や成長の原動力になる面がある」と答弁していました。しかし、会計検査院は、減税の適用に偏りがあり、「減税を要望する各省庁の検証が十分でない」として、来年度の税制改正に向けて要望事項を精査するよう強調しました。