2017年度までに法人税率20%台引き下げ 経団連会長[2015/10/13 19:53]

 経団連の榊原定征会長は、法人税率の20%台への引き下げ時期について、2017年度までに実現することに強い期待感を示しました。

 経団連・榊原定征会長:「一番早い年度としては2017年度に20%台、そういう希望を持っている」
 経団連など経済3団体の代表は13日、総理官邸を訪れ、安倍総理大臣に対し、法人税の実効税率を早期に20%台まで引き下げることや企業の設備投資の拡大に取り組むよう求めました。経団連の榊原会長は、法人税の20%台への引き下げ時期について「まだ具体的には政府に提言していない」としたうえで、2017年度にも実現することに期待感を示しました。政府は去年末、法人税について「数年かけて20%台まで引き下げる」方針を示したうえで、34.62%だった税率を今年度は32.11%へ、来年度に31.33%まで下げることを決めました。ただ、20%台にする時期は明確に示していないため、今年の税制改正議論でも法人税の減税が大きな争点となる見通しです。

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