証券監視委、東芝に最大80億円規模の課徴金

　東芝の不正会計問題について調べている証券取引等監視委員会は、最大で80億円規模の過去最高額の課徴金を東芝に命じるよう、金融庁に勧告する方向で調整していることが分かりました。

　監視委員会は、東芝が9月に訂正した有価証券報告書のうち、課徴金の対象期間となる過去5年分について、投資家の投資判断に影響を与える重要な虚偽が何件あったかを割り出しています。課徴金の額は、虚偽が認められた年の社債の発行額に2.25％をかけるなどして算出しますが、最大で80億円規模とみられます。一方、監視委員会の内部では、東芝を刑事告発する検討は進んでいない模様です。このため、今後、毎週2回開かれる委員会で課徴金を科すことが妥当と判断されれば、金融庁に対し、東芝に課徴金納付命令を出すよう勧告します。