企業海外進出の「成功率6割を」　TPP合意で政策大綱[2015/11/25 19:30]

　政府は、TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、企業の海外進出について成功率6割を目指すなど、数値目標を盛り込んだ政策大綱を取りまとめました。

　安倍総理大臣：「地方の中堅・中小企業の海外展開支援、攻めの農林水産業に転換するための対策などが盛り込まれました。これは、TPPを真に我が国の経済再生や地方創生に直結させるために必要な政策です」
　政府は、TPPによる中小企業の海外進出を地方自治体や商工会などが連携体制を組むことで支援し、市場開拓や事業拡大の成功率6割以上を目指すとしています。また、農林水産分野では、農産物・食品の輸出額を2020年までに1兆円にするという目標について前倒しでの達成を目指します。影響の大きい農業分野では牛や豚農家の赤字補てん制度について通常国会で法制化を目指すほか、基盤整備などを補正予算に盛り込む方針です。一方、TPPを巡っては、アメリカ議会で合意内容に反対する意見があり、発効の時期は定まっていません。