野田氏、軽減税率めぐり「インボイス不要も検討」[2015/11/27 21:18]

　消費税の10％引き上げ時に生活必需品などに導入する軽減税率制度について、自民党税制調査会の野田毅前会長は、「インボイス」と呼ばれる税率や税額を記載した請求書を義務付けない方法も探る考えを示しました。

　野田氏は27日、スーパーマーケットや外食産業の団体が開いた軽減税率導入に反対する集会に参加しました。席上、野田氏は、消費税を10％に引き上げた時に軽減税率を導入することをうたった自民党と公明党の選挙公約について「EU（ヨーロッパ連合）型のやり方を、そのまますぐにやりますということではないということを（公約に）書いてはいないけど、含意に入っていると思います」と述べました。EU諸国の軽減税率では、流通・小売業者らはインボイスと呼ばれる税率や税額を記載した請求書の作成が必要ですが、野田氏は公明党との協議で、これを義務付けない方法も検討していることを明らかにしました。また、業者らが必要以上の負担を受けないよう、慎重な制度作りをする姿勢を示しました。